実施基準におけるスキーム

金融商品取引法の規定は簡素なものであり、それを実際にどのように制度化するについては金融庁企業会計審議会の内部統制部会において協議されました。そのスキームはアメリカ版SOX法の第404条で実現された財務ディスクロージャー制度とほぼ同様の内容で、以下の3つの要素から構成されています。

  • 経営者による基本的枠組みに準拠した内部統制の整備及び運用
  • 経営者による財務報告に係る内部統制の評価
  • 監査人による財務報告にかかる内部統制の監査

このように日本版SOX法は、内部統制の強化とそれを内外から評価することによって財務ディスクロージャー制度の強化を図る仕組みです。

現在、上場企業は財務諸表を連結ベースで作成することが義務付けられています。そして、その財務諸表に対して独立監査人による外部監査を受け、財務諸表と監査報告書を添付して「有価証券報告書」として公表することが義務付けられています。

日本版SOX法が導入される2009年3月期以降は、上場企業はこれに加えて「内部統制報告書」を作成する義務が生じるとともに、独立監査人による外部監査を受け、「内部統制監査報告書」を沿えて提出することが義務付けられています。