業務の適正を確保するための体制を構築するシステム

内部統制とは、企業が事業を展開していくうえで、そのビジネスリスクを把握、評価し、戦略、方針を立て、従業員に周知し、定められた手続きを実行し、その結果をモニタリングするという一連のマネジメントシステムのことです。

従来、内部統制は財務会計分野からの視点のみ語られ、財務報告の適正性確保を目的とする活動ととらえられていました。しかし1990年代になる都会系統性以外に、コンプライアンス(法令順守)や経営方針・業務ルールの遵守、経営及び業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレートガバナンス(企業統治)のための機能・役割という側面を強めてきています。

そのきっかけとなったのが、アメリカのCOSO(トレッドウェイ委員会組織委員会)が1992年に公表した報告書「COSOレポート」で、この中であたら新しい内部統制のフレームワーク(COSOフレームワーク)が提唱されています。

日本国内ではアメリカで発生したエンロン事件やワールドコム事件のような巨額の粉飾決算などはありませんでしたが、この数年、カネボウの粉飾決算事件や西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件、ライブドアグループの証券取引法違反事件など財務報告を粉飾する事件が相次ぎました。

これを受けて経済産業省では内部統制に関する検討委員会を設けて、日本版SOX法の検討に入りました。