経営者による評価の方法

まず評価範囲を決定する必要がありますが、経営者の主観で自由に選ぶのではなく、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性という観点から決定することになります。

経営者による評価については「有効な内部統制の整備及び運用の責任を負うものとして、財務報告にかかる内部統制を評価する。経営者は、評価にあたって、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価を行ったうえで、業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制を評価しなければならない。」としています。

また内部統制基準では、内部統制を全社的な評価と業務プロセスにおける評価の2つに分けることが示されています。全社的な内部統制は、全社的な会計方針や財務方針、組織の構築及び運用等に関する経営判断、経営レベルにおける意思決定プロセス等です。まず、経営者は全社的な内部統制の整備・運用状況、その状況が業務プロセスにかかる内部統制に及ぼす影響の程度を評価します。

次に、業務プロセスにかかる内部統制を評価します。これは6つの基本要素のうち、統制活動、ITへの対応におけるIT業務処理統制の大部分が該当すると考えられます。具体的には、販売管理や購買管理、在庫管理などのプロセス関係する内部統制ということができます。

経営者は評価の結果、等正常のよう店頭にかかる不備が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い場合は、「重要な欠陥」があると判断しなければなりません。