会社法で内部統制の構築義務が定められています

2005年6月に、これまでの商法や有限会社法などばらばらに取り扱われていた会社運営に関する法律を一本化する形で、会社法が成立しました。この中では内部統制システムが色濃く謳われています。

会社法362条4項の6号を見てみると『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省例が定める体制の整備』となんとも難しい表現になっていますが、ここでいう「体制」が内部統制システムを意味しているのです。

現在、内部統制システムの構築が求められているのは大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の会社)です。大会社が不祥事を起こしてしまった際に社会に与える影響は中小企業と比較して大きいという考え方に基づいています。