大和銀行の巨額損失事件の判決で、その必要性を明言

内部統制の必要性がクローズアップされたのは、1995年に起きた大和銀行ニューヨーク支店における巨額損失事件がきっかけです。この事件は同銀行の行員が上司に無断で10年間にわたり簿外取引を行って、1000億円もの損害を出し、この事実が社内で発覚した後もアメリカの当局に報告をせず隠蔽していたのです。その後に多額の罰金が科せられた上に銀行株主から株主代表訴訟を起こされ、損害賠償を支払わされることになりました。

そして、この株主代表訴訟の判決において大阪地裁は当時の取締役に対して800億円の賠償を命じました(その後、和解)。この判決の中で企業の経営者はそのビジネスリスクを把握、制御するための、社内リスク管理体制を整備すること、すなわち組織の性質、規模に応じて内部統制し住むを管理、運用することが必要であると明記されたのです。

その後も企業の不祥事はやむことはなく、この10年で財務上の問題だけではなく雪印食品の牛肉偽装事件、福知山線の脱線事件、東海村臨界事故、三菱自動車のリコール隠し事件など、消費者、株主に多大な損害を与える事件、事故が多く起こっています。